第１章（総則）
第１条（利用規約の適用）
1.この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、シー・セット・アソシエイツ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するeSIMサービス（以下「本サービス」といいます。）について、当社及び契約者の双方に適用されます。
2.本利用規約とは別に、本サービスについて当社が制定し公表する諸規範（サービス内容の記述、価格、サポート情報、その他のウェブサイト上の記載並びに当社から契約者への通知を含む。）は、本利用規約の一部を構成します。また、本利用規約の内容と当該諸規範の内容との間に齟齬が生じた場合には、当該諸規範の定めが優先されます。
第２条（用語の定義）
本利用規約で使用する用語の定義は下表のとおりです。
| 本サービス | モバイルデータ回線及び（あるいは）、音声回線をeSIMに搭載して、利用契約で定めた国あるいは地域における通信を提供するサービスです。 |
| eSIM | ハードウェア及び、ソフトウェアとしてのEmbedded SIM（埋蔵型SIM）あるいは、そのSIMが接続するモバイル回線が構成するサービスをいいます。 |
| 利用契約 | 本サービスの提供と受給に係る当社と契約者との間の契約をいいます。 |
| 契約者 | 利用契約の主体として、当社と利用契約を締結した者をいいます。当社に利用契約の申込みを行った者を指す場合があります。 |
| 通信事業者 | 本サービスよって提供されるモバイル回線の提供事業者をいいます。 |
| eSIM事業者 | 本サービスのためにeSIM商品群を当社へ提供する事業者をいいます。 |
第３条（利用目的の制限）
契約者は、自己の用に供するために本サービスを利用できるものとし、それ以外の目的では利用できません。
第４条（本利用規約の変更）
当社は、契約者の事前のかつ、直接の承諾を得ることなく本利用規約を変更することがあります。その場合、当社は本利用規約を変更する旨、変更後の本利用規約の内容並びに変更の時期を第６条（通知の方法）の定めるところにより契約者に通知するものとし、この通知の受領をもって、契約者は当該変更に同意したものとみなされるものとします。
第５条（サービス内容の変更）
当社は、契約者の事前かつ、直接の承諾を得ることなく、本サービスの利用料金及びその他のサービス内容を変更することがあります。その場合、当社は変更後の料金及びサービス内容を第６条（通知の方法）の定めるところにより契約者に通知するものとし、当該通知以降は、変更後のサービス内容が適用されるものとするとともに、その後の本サービスを利用することにより、契約者は、当該変更に同意したものとみなします。
第６条（通知の方法）
本利用規約に別段の定めがある場合を除き、当社から契約者に対する一切の通知は、書面郵送、電子メール（ショートメールサービス等を含みます。）、当社が運営するウェブサイトへの掲示または、その他当社が指定する方法により行うものとします。
第７条（契約者情報）
1.契約者は、契約名義・住所・連絡先等（以下、本条において「契約者情報」と総称します。）を変更する場合は、当社が指定する方法により、当社へ予め速やかに通知するものとします。
2.契約者が前項の通知を怠った場合、当社が契約者の変更前の名義・住所又は、連絡先等の契約者情報に発信した書面・電子メール等は、契約者に対して発信した時点において全てが契約者のもとに届いたものとみなします。
3.契約者が第１項の通知を行った場合、当社が契約者の変更後の名義・住所又は、連絡先等の契約者情報に発信した書面・電子メール等は、契約者に対して発信した時点において全てが契約者のもとに届いたものとみなします。
4.第１項の通知を怠り又は、虚偽の契約者情報を当社に通知したことによって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第２章（契約手続等）
第８条（申込手続）
1.本サービスの利用契約の申込みは、契約者が、あらかじめ本利用規約及び、重要説明事項に同意のうえインターネットのオンライン申込画面に必要事項を記入し送信することによります。
2.当社は、次の各号に該当すると認められた場合、契約者による利用契約の申込を承諾しないことがあります。この場合当社は、当該契約者に対しその旨を通知します。
1.契約者が本利用規約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき
2.契約者が利用契約上の債務の支払を怠るおそれがあるとき
3.契約者が利用契約申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき
4.違法にあるいは、公序良俗に反して本サービスが利用されるおそれがあるとき
5.契約者の本サービス利用が、当社の信用を毀損するおそれがあるとき
6.契約者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」と総称します。）であるか又は、反社会的勢力と関わりがあると判明したとき
7.その他、サービスの提供ができない又は、適切でないと判断すべき合理的理由があるとき
第９条（契約の成立）
1.利用契約は、契約者が当社指定の手続きにより申込みを完了し、当社が契約者に対して当該申込を承諾する通知を発信した時点で成立するものとします。
2.当社による承諾の後、何らかの事情により契約者へ本サービスが提供できない場合、当社は、契約者に対し、第６条（通知の方法）に定める方法でその旨を通知します。この場合、当該事情が発生した原因が当社の責に帰すべきものでない場合には、当社は、契約者に生じた損害への責任を負いません。
第１０条（契約期間）
本サービスの契約期間（以下「契約期間」といいます。）は、利用契約で定めます。
第１１条（本サービスの利用料金）
1.本サービスの利用料金及び、その支払い方法は利用契約で定めます。
2.当社は、経済情勢の変動等を理由に本サービスの提供料金を改定することができるものとします。
第１２条（遅延損害金）
当社指定の支払期日までに利用料金の支払が確認できない場合、年利14.6％の遅延損害金を請求することがあります。
第１３条（譲渡禁止）
契約者は、第三者に対し、利用契約上の地位及び、利用契約から生ずる権利又は義務の全部又は一部を、当社の書面による事前の承諾なく譲渡し、承継し、担保に供し、引き受けさせ又は、その他の処分をしてはなりません。
第３章（本サービス）
第１４条（本サービス）
1.本サービスは、モバイル通信回線をeSIMという技術仕様で提供するものであり、その性格上、契約者の使用する通信端末等の事情で本サービスの全部又は、一部が正常に提供されない場合があります。
2.契約者は、自らの責任において、本サービスの利用を決定しなければなりません。
3.契約者は、当社が適格と認める通信端末で本サービスを利用するものとします。それ以外の通信端末での利用の結果に関して、当社は一切の責を負いません。
4.契約者に提供する通信回線は、当社又は、eSIM事業者が選定します。なお、これら通信事業者又は、通信回線選定の絶対的適格性を当社が保証するものではありません。
第１５条（免責）
1.当社が、本サービスにおいて通信速度等を例示している場合、それらの例示は、当社の測定に基づく最大可能値であり、契約者の本サービスの利用において、同例示通信速度等が再現されることを保証するものではありません。
2.通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったとき、天災、事変その他の非常事態が発生し又は、発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは、被災救援、交通、通信若しくは電力供給の確保又は、秩序の維持のために必要な通信及び、公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り扱う必要があると当社又は、通信事業者が判断したとき、契約者の通信の利用を停止することがあります。
3.通信が提供可能な区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等信号の伝わりにくいところでは、通信ができない場合があります。
4.本サービスの利用期間中においても、当社が案内する方法以外の方法で通信ネットワークに通信端末を接続した場合、利用された通信事業者等から海外データローミング料金等の通信料が請求されることがあります。その場合、当社の責に帰すべき特別の事由がない限り、当社は責任を負いません。
第１６条（通信の制限）
1.契約者が、利用契約に定められた通信の制限に関する条件に該当するに至った場合、当社は、その通信を一定期間制限することがあります。
2.当社は、前項通信の制限により契約者に損害が生じた場合でも、何らの責任を負いません。
第１７条（禁止事項）
1.契約者は、以下各号に該当する行為において、本サービスを利用してはなりません。
1.他人の知的財産権その他の権利を侵害する行為
2.他人の財産、プライバシー又は、肖像権を侵害する行為
3.他人を誹謗中傷し又は、その名誉もしくは信用を毀損する行為
4.コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し又は、他人が受信可能な状態のまま放置する行為
5.受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメール等を送信する行為
6.その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為
7.他人の施設、設備もしくは、機器に権限なくアクセスする行為
8.その他、法令（日本に限らず、個々の通信が適用を受ける国ま又は、地域の法令を含みます）もしくは、公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害する行為
9.前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
2.当社は、契約者による本サービスの利用が前項各号のいずれかに該当する又は、該当する恐れがあると判断した場合、いつでも本サービスの提供と停止し又は、終了させることができるものとします。
第１８条（本サービスの中断等）
1.当社は、以下各号に掲げる事由に該当するときは、本サービスの提供を中断、中止又は、停止することがあります。
1.通信事業者又は、eSIM事業者等の電気通信設備の保守作業又は、工事のためやむを得ないとき
2.通信事業者又は、eSIM事業者等が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
3.通信事業者又は、eSIM事業者等が設置する電気通信設備が火災、停電、天災等の不可抗力によりサービスの継続が困難になる又は、困難になるおそれがあるとき
4.非常事態等が発生した場合において、通信制限を行うとき
5.本サービスの利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもな支払いが確認できないとき
6.本サービスに係る申込に当たって、事実に反する事項を契約者が記入したことが判明したとき
2.当社は、前項の各号の事由により本サービスの提供を中断、中止又は、停止しようとするときは、あらかじめその実施期日等を契約者に通知するよう最大限努力しますが、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
第４章（一般規定）
第１９条（利用契約の解除）
1.当社は、契約者が以下各号に掲げる事由に該当する場合、利用契約を直ちに解除することができるものとします。
1.利用契約上の債務の支払いを怠り又は、怠る可能性が明らかであるとき
2.違法に若しくは、公序良俗に反して本サービスを利用したとき又は、その可能性が明らかであるとき
3.当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者に対し重大な支障を与えるような方法で、本サービスを利用したとき又は、その可能性が明らかであるとき
4.本利用規約に定める契約者の義務に違反したとき
5.契約者が、破産、会社更生、特別清算、民事再生その他これらに類する法的倒産手続に係る申立を行ったとき
6.当社と通信事業者又は、eSIM事業者との本サービスに関わる契約の全部又は一部が終了したとき
7.契約者が反社会的勢力であること又は、これら反社会的勢力と関わりがあることが判明したとき
8.その他、前各号に準ずる契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
2.当社は、前項の規定により利用契約を解除し、本サービスの提供を停止するときは、あらかじめ、その理由及び提供を停止する日を第６条（通知の方法）に定める方法で契約者に通知します。但し、当社が緊急やむを得ないと判断した場合は、契約者に通知しない場合があります。
3.契約者は、第１項に従い利用契約が解除された場合、解除によって当社に生じた損害を賠償するものとします。
第２０条（当社による損害賠償）
1.当社が、契約者に対する債務不履行、不法行為、その他に起因する通常損害賠償責任を問われた場合であっても、当社に故意又は、重大な過失がない限り、特別損害については賠償の義務を負わないものとします。
2.当社が契約者に対して負う損害賠償責任は、契約者に対して当社が有する債権（本サービスの料金等）との対等額をもって、これと相殺する方法で履行することができるものとします。但し、当社が負う賠償責任が不法行為に基づくものであって、その原因や行為において当社に悪意があったとき又は、契約者の生命・身体の損害に係る賠償責任であるときは、この限りではありません。
第２１条（契約者による損害賠償）
1.契約者が本サービスの利用に関して、契約者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者は当社が被った損害を賠償するものとします。
2.契約者が本サービスの利用に関係して、第三者に損害を与えた場合又は、第三者と紛議を生じた場合、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社はいかなる責任を負うものではなく、契約者は自己の責任と費用をもってこれを解決するものとします。当社の責に帰すべき事由がないにもかかわらず、万一、当該第三者から当社が責任を追及された場合、契約者はその責任と費用において当該紛議を解決するものとし、当社を一切免責するとともに、当社に生じた費用負担を補填するものとします。
第２２条（再委託）
当社は、本サービスの提供に必要となる業務の一部を、第三者に委託することができるものとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。
第２３条（守秘義務）
契約者は、当社が本サービスに関連して秘密に取り扱うことを求めて開示した情報については、厳に秘密として取り扱うものとします。
第２４条（個人情報の保護に関する方針）
1.当社は、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、契約者及び、利用者の個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいいます。）の取り扱いを本利用規約で定めるほか、当社プライバシーポリシーに基づき適切に管理します。当社プライバシーポリシーは、以下のURLから参照できます。本利用規約と当社プライバシーポリシーとの間に齟齬が生じた場合は、本利用規約の定めが当社プライバシーポリシーに優先するものとします。
当社プライバシーポリシー：プライバシーポリシー
2.契約者又は、利用者の個人情報については、次の各号に定める利用目的の範囲において適正に取り扱います。
1.本サービス等に関する利用者からの各種照会や相談等へ対応すること。
2.本人確認、料金案内・請求、サービス停止・契約解除等の連絡並びにその他の本サービスに関わる案内を行うこと。なお、サービスの提供に関わる案内には、電子メールでの案内が含まれ、以下、号の細分に示すものは本サービスの提供自体に関わるものであることから、本契約の締結時に当社からの電子メールを受信しない選択をした契約者及び、利用者にも送信されます。
ⅰ）注文内容や受取に関する確認のための電子メール
ⅱ）貸与物返却に関する電子メール
ⅲ）現地通信障害に関する電子メール
ⅳ）顧客通信容量消費状況に関する電子メール
ⅴ）渡航中の現地情報に関する電子メール
ⅵ）渡航中のデータ容量追加購入に関する電子メール
ⅶ）その他当社が契約者にとって不利にならないと定義する情報に関する電子メール
3.当社サービスの改善又は、新サービス開発のために提示いただいた情報の分析を行うこと。
4.当社又は、当社の提携会社の商品、サービス及び、キャンペーン等を通知すること。（これらの通知が電子メールの送信による場合、本契約の締結時に当社からの電子メール送信を許可した契約者及び利用者にのみ送信される。）
3.当社は、官公庁又は、裁判所等の公的機関から個人情報の開示を求められた場合及び、本サービスの提供ために当社が契約を締結する者（当社に回線を提供する通信事業者を含みますが、これに限りません。）から、当社が正当と判断する理由による個人情報の開示要求を受けた場合、個人情報を第三者へ提供する場合があります。なお、この場合、必要最小限の目的に対して必要最小限の開示とします。
4.当社は、当社が必要と判断した場合、契約者及び、利用者に対して利用目的を明示したうえで個人情報の提供を求める場合があります。この場合、契約者及び利用者は、同請求に従うものとします。
第２５条（準拠法及び管轄）
本利用規約に関する準拠法は日本法とします。本利用規約又は、これに関する紛争に係る事件において、第一審の専属の管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。
付則
1.ご使用の端末がeSIM対応機種か否かをご確認ください。お申込み後にeSIM対応機種でないことが判明した場合であっても、原則としてキャンセルは出来ませんのでご注意ください。
2.eSIMを利用するには、使用端末のSIMロックを解除する必要があります。契約されている通信会社でSIMロック解除の手続きをお願いします。
3.eSIMのインストールには、インターネット環境が必要です。海外利用の場合には、出国当日に国内でインストールする事をおすすめします。
4.キャンセルポリシー
以下各号に該当するキャンセルはできません。
・二次元バーコード（QRコード）発行後7日を経過した場合のキャンセル
・使用端末がeSIM対応機種ではないこと及び、SIMロックが解除できないことを理由としたキャンセル
・有効期間中に利用せず利用不能となったことを理由とするキャンセル
2024年1月1日制定